不妊治療の中で体外受精に進むと、1回につき30～50万円というような高額な費用がかかってきます。
そのため、不妊治療を受けて子作りしたくても、費用面で受けられない女性も多いようです。
参考ページ⇒不妊治療の保険が今春にも誕生！？高額な費用の軽減に期待！
そこで最近の動きとして、不妊治療に助成金を出す都道府県のニュースが増えているように感じています。
去年の11月に、千葉県浦安市で卵子の凍結保存に助成金を出すというニュースがありました。
そして今回は和歌山県で少子化対策の一環として、不妊治療の７割を助成するというニュースが飛び込んできたので紹介していきます。
自己負担額が３割に！
特定不妊治療に関して、自己負担する金額を７割から３割というように大幅に減らせる内容となっています。
平成15年に医療費の負担が２割から３割に引き上げられました。
たった１割上がっただけでも、治療内容によりますが、かなりの負担と感じている人も多いかと思います。
ですので今回の７割負担から３割負担になるという内容は、かなり大きなニュースとなるわけです。
現状においては、新年度予算案に助成費用を盛り込むことを決めた段階で、実施に関しては来年度を見込んでいるようです。
和歌山県の制度案
助成金と言うと、国や都道府県、市区町村などに分かれていますので、今回のケースの場合を見ていきます。
まず２回目以降の不妊治療で、和歌山県がこれまでの上限15万円に、治療者の負担が半分になるように助成してくれます。
その次に、お住まいの市町村が２割程度助成するので、最終的に治療者の負担が３割程度で済むという仕組みでした。
ただし所得制限も設定する予定とのことで、一般的な不妊治療の所得制限を調べてみると、夫婦合算の年間所得額が730万円未満と言う条件になっています。
この730万円という金額は税引き後の金額になるので、だいたい年収1,000万円の人が該当すると言っていいかもしれません。
ただし体外受精に関しては1回につき30～50万円必要になるので、所得制限を設ける必要があるのかは疑問を感じています。
和歌山県の出生数
今回の助成金の予算ですが、数1,000万円を計上するようです。この背景を調べてみると、
和歌山県の今の出生数は１９７０年代の第２次ベビーブーム時の４割程度しかなく、２０００年には全国平均より早く６５歳以上が２１％を超える超高齢社会に なった。昨年４月で９６万６千人の人口が、６０年には５０万人に減ると予測されている。そのため、少子化を食い止める手厚い補助が検討されてきた。
出典：不妊治療に7割助成案 和歌山県、少子化対策で手厚く
このような現状があるようです。和歌山県に限らず、どの都道府県でも少子高齢化社会になっていますので、少子化対策を進めて欲しいところです。
