今の時代、少子高齢化社会だと言われています。
高齢者が増えるのは分かり切ったことですが、このままの人口比率が進んでしまうと、高齢者を支えてくれる若者がいなくなってしまいます。
そこで私が望むことは、国による少子化対策の強化です。
そんな中、千葉県浦安市で少子化対策が始まったというニュースを見かけたので紹介していきます。
気になる少子化対策の中身
気になる少子化対策の中身ですが、卵子凍結保存に税金から助成金を出すというものでした。
ここ数年、特に妊活・不妊治療という言葉が話題になってきました。妊娠したくても妊娠できず、不妊治療をする人も年々増えているようです。
しかも不妊治療を受ける場合、決して安い費用ではできません。その理由の１つとして、健康保険が使えないという点が挙げられます。
なぜなら不妊と言う状態が病気ではないからです。
また、不妊治療を行っても必ず妊娠できるわけではないので、若い内から卵子を凍結保存しておいて、子供が欲しい時に体外受精を行う流れとなります。
1：卵子の凍結保存費用
内容によって凍結保存の費用は異なりますが、参考に下の図を紹介します。
参考ページ⇒顕微授精ってどのくらい？
上記の表の内容ですが、実際に顕微授精を受けられた方の内訳です。
この中の受精卵凍結費用を見て頂くと分かりますが、1回目に42,000円、2回目に75,600円の費用がかかっています。
こちらの費用を見ても、決して安い金額ではないことがわかります。ですので、浦安市の少子化対策の試みは個人的にも大いに賛同できます。
2：結婚年齢の晩婚化
昔であれば、20代、30代前半で結婚する人の割合は多かったですが、近年では平均寿命も上がり、結婚の晩婚化が進んでいます。
もちろん結婚年齢の早い遅いは個人のライフスタイルによるので問題ないですが、年齢が上がってくると、それだけ妊娠しにくくなると言う現実があります。
ですので、将来子供が欲しいという方は、卵子の凍結保存を検討してみるのもありではないでしょうか？
一部男性の問題もありますので、精子凍結保存という選択もあります。
浦安市の少子化対策の理由
東京・埼玉・千葉・神奈川というと、人口の多い地域になりますので、問題ないように感じます。しかし、以下の内容を見ると納得できます。
東京に隣接し、若い世代が流入する浦安市だが、少子化傾向は顕著だ。２０１４年の合計特殊出生率は全国平均１・４２を下回る１・０９。１０人中１～２人は不妊治療を検討している。
つまり、少子化問題が顕著になっているものの、対策が講じられていませんでした。また若い世帯に凍結保存の必要性を諭しても、費用が払えないことが挙げられます。
そのため、浦添市は少子化対策で税金から助成金を出すことにしたそうです。
ただ、松崎秀樹市長（６５）は、自然妊娠できる社会が望ましいので、一時的な緊急措置だと話しています。
助成金をもらう条件
市は今年度から３年間、補助金計９千万円を出す。結果、保険が適用されない計５６万円の費用のうち、利用者の自己負担は外来での投薬や注射など１０万円で済む。凍結した卵子は４５歳までに妊娠することを前提とし、維持費は補助金でまかなわれる。
とありますので、約56万円の負担が10万円で済むということになります。若いうちから凍結保存で56万円負担できる人はほぼ皆無だと思います。
浦安市だけでなく、他の都道府県でも妊活・不妊治療に関する補助金・助成金の仕組みが広がることを期待します。
