これから不妊治療を始める方にも役に立つ情報でしたので紹介していきます。

不妊治療の現状

レポートを務める野村宏伸さん、大沢樹生さん、千堂あきほさん。

中でも、大沢さんと千堂さんはともに不妊治療を5・6年経験されており、

・千堂さん「50万ほどかかりました・・・」

・大沢さん「高級外車1台分かかった」

と話していました。

日本には、体外受精など高度な不妊治療を受けられるクリニックが600軒ほどあるそうです。(2016年時点)

不妊治療を受けて赤ちゃんを授かりたいという方は、全国的にも多いという事が分かります。

そんな中、新生児の27人中1人は、体外受精で生まれているようです。

晩婚化・高齢出産

「1％」、この数字は、45歳で自然妊娠する確率なんだとか。

すでに様々なニュースでも取り上げられていますが、年齢がおよそ35歳を過ぎる頃から、卵子の老化が伴うため、高齢になるほど自然妊娠する確率は下がっていくようです。

それでも晩婚化は進んでおり、不妊治療を行っているカップルは、全国で150万組にのぼるようです。

男性の不妊検査・費用

不妊治療では女性が通う印象がありますが、男性に原因があることもあります。以下に男性の検査項目を紹介します。

睾丸の大きさをチェック

平均的な大きさは、15cc（約4cm）あれば正常とのこと。

触診にて睾丸検査を行いますが、性病の有無・生死の通り道の詰まり具合、睾丸に流れる血液の状態などが分かります。睾丸がやわらかい状態は、あまりよくないとされています。

精子を顕微鏡で確認

顕微鏡で精子の元気さや数を確認します。平均的に2,000万個以上あれば問題ないとの事。

これらの検査で約8,000円かかるそうです。

女性の不妊検査・費用

不妊検査の費用

検査項目が多いうえに、3・4回来院が必要になるために費用がかさんでしまいます。こうして男女の検査が終わり、不妊と診断されると不妊治療へ移ります。

不妊治療の種類

タイミング療法（1万円・妊娠率3％）

基礎体温を毎日測って、排卵日を特定して夫婦生活を営むもの。正確に排卵日を特定する必要があるため、毎回血液検査・超音波検査が必要となります。

不妊治療の最初の段階と言われており、かかる費用は少ないですが、妊娠するまで毎月約1万円の検査費用がかかります。

一方で男性の視点からは、特定の日に夫婦の営みを行う必要があるため、プレッシャーを感じて立たない人も少なくないようです。

「この日にお願いします・・・」と言われたら、やっぱりプレッシャーを感じるような気がします。

人工授精（1万8,000円・妊娠率6～11％）

卵子の状態がいい日に、人工的に精子を子宮へ入れます。医師の診断によってどの日になるかが決まります。

体外受精（30万～40万円・妊娠率32％～42％）

ここから費用は高額になります。オペと管理が必要になるため、培養士2名の人件費がかかってくるのが理由とのことでした。

取りだした卵子をシャーレに写し、精子をかけて受精させます。

子宮が炎症を起こしていると妊娠しづらくなるので、液体窒素で一度凍結保存し、子宮が回復してから受精卵を戻すことで、妊娠率が約10％上がるそうです。

将来を見越して、若いうちに元気な精子や卵子を凍結保存しておくことで、高齢になってから結婚しても妊娠できるようです。実際にそのような事例も増えてきています。

保存費用は、年間12,000円～。

顕微授精（40万～50万円・妊娠率36～46％）

1つの元気な精子を選び、顕微鏡を使って取り出した卵子に、直接精子を入れて受精させる方法です。

関連ページ⇒【顕微授精の体験談】採卵までの道のり

不妊治療の種類

不妊治療が高額なのは、体外受精や顕微授精で1回で妊娠につながらなかった場合に何回も行うので、高額な費用が掛かってくることが分かります。

また、凍結保存という備えをしておけば、年をとってからも妊娠できるということも分かります。

不妊治療の助成金

夫婦の所得や居住年数によって制限もあるようですが、お住まいの都道府県から助成金をもらえるようです。

今回は東京港区の例が紹介されており、最大30万円を最高で5年間、追加受給できるようです。

JINEKO編集部によると

都道府県の助成金だけなく、市町村からも助成金がもらえるんだとか。そこで、市町村別の高額助成金ランキングを5位まで紹介されていました。

１位：北海道東川町⇒不妊治療にかかる費用全額負担
２位 ：岩手県宮古市⇒５００万円
３位 ：石川県能美市⇒４００万円
４位 ：石川県川北町⇒３５０万円
５位 ：長野県松川町⇒２５０万円

これらの地域に引っ越して、不妊治療に専念するという方法もありますが、仕事の関係上、なかなか難しい方もいらっしゃるかと思います。その反面、これだけの費用負担をする地域が分かっただけでも、引越しをする価値があると感じる方もいらっしゃるでしょう。

まとめ

「マネースクープ」という30分の番組ですが、不妊治療に関するデータも豊富で濃い内容でした。

結婚してすぐに子供をもつ予定がなくても、凍結保存しておくのは、得策の1つだと感じました。

不妊治療をされてる方は、都道府県だけでなく・市町村の助成金制度も確認することをおすすめします。

あわせて読みたい⇒【専門家が教える】絶対に失敗しない葉酸サプリの選び方

不妊治療を今実際に行っている方も、これから行おうと検討している方も、きっと気になることは”お金”のこと、ですよね？

よくテレビやネットニュースなどで不妊治療の話題が取り上げられていることがあるので目にしたこともある方はいらっしゃるでしょう。

その多くで、「不妊治療はお金がかかる」と言われていますが、

特に高度不妊治療（体外受精、顕微授精、凍結胚移植などの特定不妊治療）となると、高度な医療技術のため、ただでさえコストがかかるうえに、保険適用外の治療となるため、医療費は全額自費負担となって一気に跳ね上がり、家計を圧迫してしまうという方も少なくありません。

不妊治療にかかる費用

病院によって差はありますが、以下は各治療費のおおよその目安です。

・タイミング療法

3千円～8千円/1回

基本的には保険適用外だが、

排卵障害が原因の場合、病気と診断され数回に限って保険が適用される。

・人工授精

1万円～2万円/1回

保険適用外。排卵を誘発する方法や検査の種類によっては、一部適用されるケースもあり。

・体外受精

30万円～50万円/1回

保険適用外。特定不妊治療費助成制度の対象の場合、助成金が支給されるので、要確認。

・顕微授精

30万円～70万円/1回

保険適用外。特定不妊治療費助成制度の対象の場合、助成金が支給されるので、要確認。

ステップアップしたくても経済的に難しい・・・そんな方もたくさん増えている現状です。

ですが、不妊治療は助成金（補助金）を受け取ることが可能ということをご存知でしたでしょうか？

助成金とは返済の必要がない資金のことで、国から助成してもらえる「特定不妊治療費助成制度」とそれに別に、自治体が補助してくれるものがあります。

自治体が補助してくれる制度

国から補助してもらえるのは「特定不妊治療」と呼ばれる治療で、

・体外受精
・顕微授精
・凍結胚移植

などの生殖補助医療が対象となります。

こちらは国の厚生労働省という機関が実施している事業ということで、日本国籍を持つ夫婦であれば47都道府県どこでも受けられる助成制度で、大まかな方針は全国でほぼ同一です。

また、自治体が独自に制度化している助成は、主に市区町村単位で不妊治療を行っている夫婦の不妊治療にかかる負担を一部補助してくれるという制度になり、その内容は自治体によってさまざまです。

この助成金を受け取るためには申請が必要です。

お住まいの都道府県と自治体両方に申請できるケースと、都道府県のみに申請になるケースがあるので、厚生労働省の公式ホームページでご自身がどこに申請するのかを確認するか、実際に役場に問い合わせてみるとよいでしょう。

なお、厚生労働所のホームページでわかりにくい場合は、コチラに各問合せ先の電話番号の一覧を記載してありますので、ご参照ください。

助成金の対象者

次に助成金の対象者について詳しくご説明します。

自治体の助成は地域によって異なりますので、こちらでは国（都道府県）が補助している「不妊に悩む方への特定治療支援事業」について記載してみました。

こちらの制度は特定不妊治療を行っている方の多くが対象となりますので、ご参考にしてみてください。

このようになっていました。

やはりポイントは、治療開始日時点での妻の年齢が43歳以上となると助成をしてもらえないということです。

もともと年齢制限はなかったのですが、2016年4月より上限が定められました。
さらに730万円の所得上限もありますので、注意しておきたいポイントですね。

他にも気になることがありましたら、都道府県、指定都市、中核都市が設置している「不妊専門相談センター」というサービスを利用してみることもおすすめです。

不妊専門相談センターとは？

こちらは不妊治療そのものの医学的な相談だけでなく、不妊によって心が悩んでしまっているという相談について、医師や助産師などの専門家が応じてくれるというものです。

もちろん指定医療機関に関する情報提供なども行われていますので、活用してみるとよいと思います。

このように国（都道府県）レベルで定められている不妊治療の助成金の一方で、上記でも少しご説明していますが、自治体レベルでの助成金に関しては内容が大きく異なります。

まだまだ体外受精や顕微授精のみへの助成金が一般的であるのに対して、一部の地域ではすでに保険適用の治療や人工授精でも助成の対象となる市区町村が増えてきているということもニュースで取り上げられる機会が増えました。

参考ページ⇒和歌山県の不妊治療｜助成金で自己負担額が３割に！？

　　　　　⇒卵子凍結保存の費用が税金で助成！千葉県浦安市の少子化対策とは

保険適用の不妊治療はタイミング法と呼ばれるものが一般的ですが、保険適用外である不妊治療に進む前の様々な検査や、男性不妊の治療費なども対象となるケースもあるので経済的な負担もかなり減るのではないかと思います。

ぜひ一度、お住まいの地域の不妊治療補助金について確認してみてください。

厚生労働省の公式ホームページ

⇒全国の不妊治療助成金問い合わせ窓口一覧

医療費控除の活用

不妊治療費を含む、一緒に住んでいる家族全員の医療費が年間10万円を超えると、医療費控除を受ける対象となって、確定申告後に還付金を受け取ることができる、医療費控除も受けることができ、通院時の交通費や薬代も対象となるので、領収書はきちんと取っておくことが必要です。

大きな額ではないですが、忘れずに手続きしましょう。

・医療費控除の還付金の計算方法

多くの方がこれらの制度を利用して負担の少ない不妊治療を受けられることを願います。

そのため、不妊治療を受けて子作りしたくても、費用面で受けられない女性も多いようです。

参考ページ⇒不妊治療の保険が今春にも誕生！？高額な費用の軽減に期待！

そこで最近の動きとして、不妊治療に助成金を出す都道府県のニュースが増えているように感じています。

去年の11月に、千葉県浦安市で卵子の凍結保存に助成金を出すというニュースがありました。

そして今回は和歌山県で少子化対策の一環として、不妊治療の７割を助成するというニュースが飛び込んできたので紹介していきます。

自己負担額が３割に！

特定不妊治療に関して、自己負担する金額を７割から３割というように大幅に減らせる内容となっています。

平成15年に医療費の負担が２割から３割に引き上げられました。

たった１割上がっただけでも、治療内容によりますが、かなりの負担と感じている人も多いかと思います。

ですので今回の７割負担から３割負担になるという内容は、かなり大きなニュースとなるわけです。

現状においては、新年度予算案に助成費用を盛り込むことを決めた段階で、実施に関しては来年度を見込んでいるようです。

和歌山県の制度案

助成金と言うと、国や都道府県、市区町村などに分かれていますので、今回のケースの場合を見ていきます。

まず２回目以降の不妊治療で、和歌山県がこれまでの上限15万円に、治療者の負担が半分になるように助成してくれます。

その次に、お住まいの市町村が２割程度助成するので、最終的に治療者の負担が３割程度で済むという仕組みでした。

ただし所得制限も設定する予定とのことで、一般的な不妊治療の所得制限を調べてみると、夫婦合算の年間所得額が730万円未満と言う条件になっています。

この730万円という金額は税引き後の金額になるので、だいたい年収1,000万円の人が該当すると言っていいかもしれません。

ただし体外受精に関しては1回につき30～50万円必要になるので、所得制限を設ける必要があるのかは疑問を感じています。

和歌山県の出生数

今回の助成金の予算ですが、数1,000万円を計上するようです。この背景を調べてみると、

和歌山県の今の出生数は１９７０年代の第２次ベビーブーム時の４割程度しかなく、２０００年には全国平均より早く６５歳以上が２１％を超える超高齢社会に なった。昨年４月で９６万６千人の人口が、６０年には５０万人に減ると予測されている。そのため、少子化を食い止める手厚い補助が検討されてきた。

出典：不妊治療に7割助成案 和歌山県、少子化対策で手厚く

このような現状があるようです。和歌山県に限らず、どの都道府県でも少子高齢化社会になっていますので、少子化対策を進めて欲しいところです。

具体的にはタイミング療法から始まり、顕微授精、体外受精へと進むわけですが、体外受精から一気に費用が高くなります。

しかも１回で妊娠できる確率は低いので、その都度高額な費用がかかってきます。

このような状況を受けて、金融庁は高額な不妊治療を賄う保険商品を今春にも解禁する方針を固めたようです。

本来であれば自然妊娠が望ましいわけですが、結婚や子作りの晩婚化が進み、不妊治療を受ける人が増えています。

不妊治療は経済的に困難

ただし高額な費用がかかることから、不妊治療を受けず・子供の出産を控えているという現状も少なくないようです。

25～40歳までの既婚で子どもと同居する女性に対して行った調査によれば、全体の４割、また
「今後子どもを産む予定がない」とした女性の４人に１人が、「不妊治療への経済的支援が拡充されれば、治療を利用して１人以上の追加出産意向がある」と答えている。

こちらの内容を見ても分かるように、不妊治療の負担が軽減されるなら、不妊治療を受けて子供をもうけたいという女性の方が多いことが分かります。

さらに下記の内容を確認すると、経済的に困難だという理由以外に、所得制限が足かせになっていることが分かります。

同調査によれば、「不妊治療受診患者」のうち「特定不妊治療費助成事業」を利用して実際に助成金を受給した人の割合は全体の16.3％にとどまる。

利用しなかった最大の理由は「体外受精・顕微授精の治療を受けていない」で47.7％、次いで「収入が所得制限（税引き後650万円）を上回った」が24.9％となっている。

助成の対象となる体外受精や顕微授精には、人工授精や排卵誘発剤の10倍以上の治療費が必要とされ、助成を受けたとしても自己負担額は10万円をゆうに超える。

事後申請型の現行制度では、家計に余裕のない夫婦はそもそも利用自体が困難である（治療が受けられない）ことが想定される一方で、所得がある一定水準を超えると助成事業が利用できないといった制度上の制約が利用率の低さの背景要因として考えられる。

出典：field 「求められる不妊治療への経済的支援

具体的な保険商品の中身

金融庁の指示を受け、生命保険各社は具体的な商品設計に取り組むわけですが、どのような保険になるのでしょうか？

病気やけがの治療に備える医療保険の特約として付加し、加入後に不妊症と判明すれば保険金を支払う形が想定される。

出典：不妊治療保険、今春解禁＝高額費用を補完―金融庁

個人的には不妊治療専用の保険商品を想定していましたが、医療保険の特約として付加することを検討しているようです。

去年あたりから不妊治療のニュースをよく見かけるようになりました。それだけ不妊治療を受ける女性が増えていることが分かります。

助成金に加えて、保険商品が利用できるようになれば、負担も大きく軽減できるのではないでしょうか？

早ければ来年の1月下旬から実施されるようです。

助成金の対象者

体外受精でないと妊娠が難しい方とあります。ですので今回は、子宮内に精子をおくる人工授精は該当しないということになります。

ちなみに人工授精は10回を目安に行われますが、この人工授精で妊娠が難しい場合に体外受精へと進みます。

助成金の内容

2016年4月から不妊治療の助成金の範囲が変更になっており、以前は10回まで受けれた助成回数は、初回40歳未満の方は通算で6回、初回43歳未満の方は通算で3回となりました。

そしてこの1回で受けれる助成金額は15万円となります（※凍結胚移植等で卵が得られずに中止した場合は7．5万円）。

今回の拡充の内容は、1回目の上限を30万円に引き上げるものでした。

「不妊治療費が助成金で全額無料に」というページを参考にすると、1回の体外受精で30万～40万円かかることが分かります。

つまり、これまで体外受精の1回目で、15万～25万円かかっていた自己負担額が、0円～10万円の範囲内に抑えられるということになります。

男性不妊の助成制度

都道府県によっては、男性不妊を対象とした助成制度を導入している自治体もあります。

福井県は26日までに、精巣内から精子を取り出す男性特有の不妊治療を対象とした助成制度を2014年度以降、導入する方針を決めた。既に三重県も14年度から同様の制度を始める予定になっている。

厚生労働省は現時点で他の自治体での同様の動きは把握していないとするが、識者からは行政の新たな試みに「男性が治療に取り組みやすい環境が整えば、少子化対策にもつながる」との声が出ている。

出典：男性不妊治療への助成広がる 福井や三重、導入へ ：日本経済新聞

今回の拡充で、夫が無精子症などの場合に、上限を15万円として助成するというものでした。無精子症の場合、卵巣を切開して精子を取り出す必要があるそうです。

しかも、こちらの費用は30万～50万円もかかるということなので、15万円の助成金は大きいものと考えます。

不妊治療の助成金を受けるにあたり、所得制限や妻の年齢制限はあるものの、今後の制度の拡充に期待が高まるところです。

高齢者が増えるのは分かり切ったことですが、このままの人口比率が進んでしまうと、高齢者を支えてくれる若者がいなくなってしまいます。

そこで私が望むことは、国による少子化対策の強化です。

そんな中、千葉県浦安市で少子化対策が始まったというニュースを見かけたので紹介していきます。

気になる少子化対策の中身

気になる少子化対策の中身ですが、卵子凍結保存に税金から助成金を出すというものでした。

ここ数年、特に妊活・不妊治療という言葉が話題になってきました。妊娠したくても妊娠できず、不妊治療をする人も年々増えているようです。

しかも不妊治療を受ける場合、決して安い費用ではできません。その理由の１つとして、健康保険が使えないという点が挙げられます。

なぜなら不妊と言う状態が病気ではないからです。

また、不妊治療を行っても必ず妊娠できるわけではないので、若い内から卵子を凍結保存しておいて、子供が欲しい時に体外受精を行う流れとなります。

1：卵子の凍結保存費用

内容によって凍結保存の費用は異なりますが、参考に下の図を紹介します。

参考ページ⇒顕微授精ってどのくらい？

上記の表の内容ですが、実際に顕微授精を受けられた方の内訳です。

この中の受精卵凍結費用を見て頂くと分かりますが、1回目に42,000円、2回目に75,600円の費用がかかっています。

こちらの費用を見ても、決して安い金額ではないことがわかります。ですので、浦安市の少子化対策の試みは個人的にも大いに賛同できます。

2：結婚年齢の晩婚化

昔であれば、20代、30代前半で結婚する人の割合は多かったですが、近年では平均寿命も上がり、結婚の晩婚化が進んでいます。

もちろん結婚年齢の早い遅いは個人のライフスタイルによるので問題ないですが、年齢が上がってくると、それだけ妊娠しにくくなると言う現実があります。

ですので、将来子供が欲しいという方は、卵子の凍結保存を検討してみるのもありではないでしょうか？

一部男性の問題もありますので、精子凍結保存という選択もあります。

浦安市の少子化対策の理由

東京・埼玉・千葉・神奈川というと、人口の多い地域になりますので、問題ないように感じます。しかし、以下の内容を見ると納得できます。

東京に隣接し、若い世代が流入する浦安市だが、少子化傾向は顕著だ。２０１４年の合計特殊出生率は全国平均１・４２を下回る１・０９。１０人中１～２人は不妊治療を検討している。

出典：卵子凍結保存に助成、少子化対策になる？ 浦安市の試み | mixeed

つまり、少子化問題が顕著になっているものの、対策が講じられていませんでした。また若い世帯に凍結保存の必要性を諭しても、費用が払えないことが挙げられます。

そのため、浦添市は少子化対策で税金から助成金を出すことにしたそうです。

ただ、松崎秀樹市長（６５）は、自然妊娠できる社会が望ましいので、一時的な緊急措置だと話しています。

助成金をもらう条件

市は今年度から３年間、補助金計９千万円を出す。結果、保険が適用されない計５６万円の費用のうち、利用者の自己負担は外来での投薬や注射など１０万円で済む。凍結した卵子は４５歳までに妊娠することを前提とし、維持費は補助金でまかなわれる。

出典：卵子凍結保存に助成、少子化対策になる？ 浦安市の試み | mixeed

とありますので、約56万円の負担が10万円で済むということになります。若いうちから凍結保存で56万円負担できる人はほぼ皆無だと思います。

浦安市だけでなく、他の都道府県でも妊活・不妊治療に関する補助金・助成金の仕組みが広がることを期待します。

不妊治療費助成

沖縄県では、健康保険の適用外になっている特定不妊治療の一部を助成する事業が実施されています。

1：特定不妊治療費女性の指定医療機関

2：助成金の金額

1回の治療につき上限15万円

※凍結胚移植等で、卵が得られず中止したものは上限75,000円

3：助成回数について

参照：H27年度　不妊治療支援制度のご案内（PDF）

4：助成金の対象者

※平成28年4月1日より、妻の年齢が43歳以上の場合は助成金対象外となります。

5：申請窓口

お住まいの地域を管轄する保健所へ申請します。

出産育児一時金

国民健康保険に加入している人が出産した時にもらえるお金です。入院先の医療機関に支払い、後日申請をすることでもらえます。

その他には、協会けんぽの直接支払制度を利用することもできます。こちらは、医療機関が被保険者等に代わって、出産一時金を申請する制度です。

※協会けんぽとは？

中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険（政府管掌健康保険）は、従来、国（社会保険庁）で運営していましたが、平成20年10 月1日、新たに全国健康保険協会が設立され、協会が運営することとなりました。この協会が運営する健康保険の愛称を「協会けんぽ」といいます。これは健康 保険がもっと身近なものとなるようシンボルマークとともに公募により選定されたものです。

参照：協会けんぽとは | 協会けんぽについて | 全国健康保険協会

ただし出産にかかった金額が、出産一時金より少ない場合は、その差額が被保険者等に支給されるので、別途で「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書」が必要になります。

参照：出産育児一時金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

家族の世帯主が申請する必要があります。妊娠１２週（８５日）以降であれば、流産等でも支給されます。

平成27年1月1日以降の出産は1人につき42万円、双子の場合も人数分支給されます。

1：支給要件

ただし、前の職場を退職する前に、1年以上被保険者期間がある、退職日翌日から6ヵ月以内に分娩した場合は支給要件を満たしています。

2：申請方法

●保険証
●申請書（ホームページよりダウンロード可）
●親子健康手帳
※親子健康手帳の発行がない場合は医師又は助産師が発行した出生証明書
※死産・流産の場合は医師の証明書
●出産費が確認できる書類（領収書・明細書・請求書・のいずれか１つ）
●世帯主の印かん
●世帯主名義の通帳
●申請人確認書類（官公署の発行したもので写真を貼付したもの）
※浦添市国保の加入期間が６か月未満で、それ以前に職場の健康保険等に加入していた方は、以前加入していた期間が確認できる証明書

参照：出産育児一時金について | 浦添市