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和歌山県の不妊治療|助成金で自己負担額が3割に!?

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和歌山不妊治療助成金

不妊治療の中で体外受精に進むと、1回につき30~50万円というような高額な費用がかかってきます。

 

そのため、不妊治療を受けて子作りしたくても、費用面で受けられない女性も多いようです。

参考ページ⇒不妊治療の保険が今春にも誕生!?高額な費用の軽減に期待!

 

そこで最近の動きとして、不妊治療助成金を出す都道府県のニュースが増えているように感じています。

 

去年の11月に、千葉県浦安市で卵子の凍結保存に助成金を出すというニュースがありました。

 

そして今回は和歌山県で少子化対策の一環として、不妊治療の7割を助成するというニュースが飛び込んできたので紹介していきます。

 

自己負担額が3割に!

特定不妊治療に関して、自己負担する金額を7割から3割というように大幅に減らせる内容となっています。

 

平成15年に医療費の負担が2割から3割に引き上げられました。

 

たった1割上がっただけでも、治療内容によりますが、かなりの負担と感じている人も多いかと思います。

 

医療費の自己負担額

 

ですので今回の7割負担から3割負担になるという内容は、かなり大きなニュースとなるわけです。

 

現状においては、新年度予算案に助成費用を盛り込むことを決めた段階で、実施に関しては来年度を見込んでいるようです。

 

和歌山県の制度案

助成金と言うと、国や都道府県、市区町村などに分かれていますので、今回のケースの場合を見ていきます。

 

まず2回目以降の不妊治療で、和歌山県がこれまでの上限15万円に、治療者の負担が半分になるように助成してくれます。

 

その次に、お住まいの市町村が2割程度助成するので、最終的に治療者の負担が3割程度で済むという仕組みでした。

 

ただし所得制限も設定する予定とのことで、一般的な不妊治療の所得制限を調べてみると、夫婦合算の年間所得額が730万円未満と言う条件になっています。

 

不妊治療の保険

 

この730万円という金額は税引き後の金額になるので、だいたい年収1,000万円の人が該当すると言っていいかもしれません。

 

ただし体外受精に関しては1回につき30~50万円必要になるので、所得制限を設ける必要があるのかは疑問を感じています。

 

和歌山県の出生数

今回の助成金の予算ですが、数1,000万円を計上するようです。この背景を調べてみると、

 

和歌山県の今の出生数は1970年代の第2次ベビーブーム時の4割程度しかなく、2000年には全国平均より早く65歳以上が21%を超える超高齢社会に なった。昨年4月で96万6千人の人口が、60年には50万人に減ると予測されている。そのため、少子化を食い止める手厚い補助が検討されてきた。

出典:不妊治療に7割助成案 和歌山県、少子化対策で手厚く

このような現状があるようです。和歌山県に限らず、どの都道府県でも少子高齢化社会になっていますので、少子化対策を進めて欲しいところです。


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