妊娠が分かると定期的に健診が必要となりますが、このことを妊婦健診と呼びます。
妊娠したら覚えておいて欲しい出産費用を抑えるための知識にも記載していますが、妊娠初期は月に１回、お腹が大きくなるにつれて２週間に１回行われます。
健診と聞くと費用は高くないように感じますが、出産までに約10万円もの費用がかかってきます。
具体的には血液検査や尿検査などをはじめ、超音波検査で胎児の様子をモニターで確認します。
ただし健康保険が適用されない為、基本検査は1回につき約5,000円、高い時には1万円以上かかることもあります。
国が示す妊婦健診の回数
厚生労働省の資料を確認すると
・妊娠初期より妊娠２３週（第６月末）まで：４週間に１回
・妊娠２４週(第７月)より妊娠３５週（第９月末）まで：２週間に１回
・妊娠３６週（第１０月）以降分娩まで：１週間に１回出典：婦健診の「望ましい基準」について（PDF：184KB） – 厚生労働省
と記載されていますので、14回程度の受診が必要だと分かります。
妊婦健診の公費負担
国は安全な出産を望んでいるため、14回程度の妊婦健診を奨励しています。そのため自治体に地方交付税交付金として妊婦１人当たりに約12万円交付しています。
ただし下記の表を見て頂くと分かるように、支給される金額は地方自治体によって異なります。
上記の表を見る限りでは、青森県の11万8,920円が高く、神奈川県の64,319円が最低になっています。
さらに調べていくと、北海道初山別村と長野県南牧村が15万円で、北海道釧路市と釧路町が4万5,000円であることが分かりました。
つまりお住まいの自治体によって10万円以上の差が出ていることになります。
この理由ですが、地方交付税の使い道は、自治体の裁量に委ねられていることが挙げられます。
そのため、財政難に陥ってる自治体は、妊婦健診に費用を充てられないという現状があります。
この状況をみかねた厚生労働省は、各市町村に妊婦健診に十分な費用を負担するよう求める通知を出しています。
横浜市の取り組み
横浜市は母子手帳とともに１４枚の「妊婦健診補助券」を配布している。４７００円が１１枚、７千円が１枚、１万２千円が２枚の合計８万２７００円で、「医師会と調整して、この額にした」（親子保健係）。
この補助券で、妊婦健診が助成されています。一般的に補助券は、市区町村で妊娠届を出すことで母子手帳と一緒に渡されます。
日本産婦人科医会
日本産婦人科医会によると、妊婦健診の費用を全額公費負担している自治体の数は91にとどまり、全体の約５％に当たるようです。
さらに妊婦健診だけでなく・産後健診も必要だと求めているそうです。
まとめ
ここまで見てくると、お住まいの地域の助成金額が少ない場合はガッカリするかもしれません。
ただし現状としては、妊婦健診を受けないと緊急の時に受け入れてくれない病院もあるので、健診は受けておくことが大切です。
